ファイナンシャル相談は、個人の家計に関する相談を受けております。
ファイナンシャルには大きく６つの分野があり、どれも皆さんの生活と密着したテーマです。
区分所有者に対象としていますが、特に限定しているわけではありません。
ただ、区分所有者の皆さんから相談を受けることが多く、特に老後のライフプラン、ローン返済（借換）、相続、管理費等の滞納などが中心に相談を受けている実績があります。
最近では理事会や総会で訪問した際に年金制度や生命保険に係る質問や最近では給付金に関する質問も多くなりました。
管理組合からの要請で館内で「無料相談会」の開催を行うこともあります。
「保険の窓口」や「資産運用」と言った特化したテーマを扱う会社や銀行、証券会社はたくさんあります。
皆さんもほけんの窓口へ出向いた経験がある方は多いのではありませんか。
当事務所のファイナンシャル相談は、保険に限定しない身近な家計に関する相談が出来る便利屋的な存在と捉えて頂ければ幸いです。
相談者のほとんどは当事務所とコンサルティング契約（短期顧問契約や管理定期点検サービスなど）があるマンション管理組合の区分所有者の皆さんです。
高齢者の多いマンションでは ファイナンシャル相談に魅力を感じて管理定期点検サービスを契約する管理組合もあります。
いずれにしても皆さんから「身近に専門家がいる安心感」が何よりも嬉しいと好評なサービスのひとつです。
FPは取扱う制度の変更が頻繁に起こるため、日々最新の情報を入手する必要があり、一般の皆さんには知られないような変更が日常起きています。
このような情報はFP協会に登録しているからこそいち早く、正確にお伝えできると思っています。
住宅ローンの減税制度の変更や毎年変わる年金制度などは皆さんも気になるニュースですよね。
節目で変わるライフプラン
区分所有者の皆さんはマンションを購入した富裕層に区分され、確固たる収入があり、家計のやりくりにも長けた方が多く、ファイナンシャルプランナー（以下FPと略）の必要性が無い方がほとんです。
実際、FP専門家に相談した経験者はそれほど多くないはずです。
一方、相談を受けた多くのケースで「迷ったけど相談して良かった」とお聞きするケースは多く、日本人の奥ゆかしさが起こすひとつの弊害かもしれないと思っています。
相談することは決して恥ずかしいことではなく、リスクヘッジ（危険回避）は誰だってやるべきことです。
代表例は生命保険や損害保険ですが、皆さんは人生の節目ごとに契約の見直しをされます。
これと同じで家計も節目ごとに見直すべきです。
一般的には子供の成長に併せたライフプランの見直しをすることで老後を見据えた計画を立てることができます。
最近増えた住宅ローンの相談
当事務所の相談員をわかりやすい説明付き検索サイトと考えている方がほとんどです。
いろいろな意味で皆さん勉強家だと実感します。
これはこれで良いのですが、コロナ禍になり、そんな皆さんの環境も大きく状況は変わってきたと感じています。
購入時にはしっかりと返済計画を立てた皆さんのライフプランが大きく歪められてしまった。
収入の激減、働き先の減少が家計を直撃してしまった方がいます。
国も住宅ローンの返済方法変更に柔軟に対応するように金融機関に通達をだし救済を行っています。
返済方法変更で解決できる方は良いのですが、中にはそれでも返済が滞り手放す結果になってしまう方がいます。
顧問契約中のマンションでも区分所有者の変更はかなり増加していると感じています。
実際、住宅ローンの返済が困難になるとすぐに管理費等の支払も遅れます。
（管理費等は取立ても緩やかで実生活への影響がないため支払いを後回しにする傾向がある）
結果、3か月、6か月の滞納が続き自主売却による選択となってしまいます。
FJマンション管理士事務所では、管理組合からの督促の過程で滞納者の相談を受けることが多くありますが、3か月以上を過ぎた方のほとんどは手遅れ、成すすべがない状況に陥っている方がほとんどでした。
せめても出来ることは少しでも高く売り、借金残高を少なくすることをお手伝いする程度のことでした。
このような状況は特に比較的若い（30代、40代、50代）の区分所有者に多く、購入時のライフプランがコロナ禍の世情により大きく変わってしまった影響が直撃した方で非常に残念な例です。
ただし、人生はやり直せます。
そのためにも再出発に備えることが重要です。
相談は少しでも早く
このような事態に陥らないためにどうすべきか。
住宅ローンの破綻は、少なくとも数カ月前から予測できることです。（本人には自覚がありますが、何とかなると思い込む傾向があります。）特に近年の晩婚化、ローン期間の長期化、借入額の増加によりロンの負担は大きくなる一方でコロナ禍や仕事改革など社会全体が変革期の中で安定した生活を維持することが難しい世の中になっています。
少しでも不安があるのであれば、少しでも早めに相談することをお勧めします。
絶対に解決できる、大丈夫とは決して言えませんが、冷静な目で節約やローン返済方法の変更で解決できる可能性があるかを説明することは可能です。
家計の相談をすることは決して恥ずかしいことではなく、病気になった時に医者に行くのと同じで、家計が苦しくなったらFPのような専門家に相談して正しい処方、治療を受けることは必要不可欠です。
高齢者からの相談も多い
国土交通省の調査結果を示しましたが、昭和54年（1979）以前に建てられたマンションでは全体の36％の管理組合で10％を超える滞納者がいることがわかります。
築年数が42年以上であることを考慮すると購入時年齢から70歳以上の住民が多いことが予想できます。
多くの皆さんは退職金等でローンを完済しているケースがほとんどですが、年齢的に年金収入が中心になり全体として減少する家庭が多くあります。
高齢者が多く住むマンションでは老後資金への不安、特に築40年を過ぎたマンションでは大規模修繕工事に伴う修繕積立金の値上げや一時金徴収などが老後資金に与える問題は深刻になっています。
当事務所にもコロナの影響で高齢者の働き先が減り、収入が確保できず管理費等の滞納をしてしまう区分所有者の方からの相談が増えています。
資産価値や相続に関する相談
2024年から相続の登記制度が変わります。
これ以外にも資産価値が低下したマンションの相続に関する相談も徐々に増加しています。
本来であれば区分所有物件は子孫に残すべき大切な資産です。
しかし、残念なことですがすマンションの築年数が長く、立地条件も駅から遠く、間取りが古いタイプ（旧団地タイプ）では、市場価値が低く売買も出来ず、賃貸物件としても魅力がない物件として負の遺産になり、相続放棄をするケースが増加しています。
これ以外にも高齢になると病気や怪我で施設に入居するケースや子供の元で老後を過ごす方もいますが、空家になった区分所有物件でも管理費等の支払義務は残り、子供たちへの大きな負担になります。それでも支払いがあるケースは良いのですが、未払いを決め込まれると管理組合の運営にも影響します。
当事務所ではこのような空家問題や市場価値が低下した区分所有物件についても土地活用プランナー、賃貸不動産経営管理士の経験を生かしたアドバイスを行っています。
これまでに管理組合が買取り共有部分として所有後、そのスペースを賃貸住宅として貸出しながら収益を上げる例や立地条件が良い物件では賃貸業者が買取った例もあります。（当事務所は宅地建物取引業の登録していません。仲介業は行っておりませんので物件紹介や仲介による費用発生はありません。）
また、所有者のお子さんに生前贈与により名義変更（区分所有者の変更）を行い、管理費等を子供たちが支払うことにより管理費等の未払いが発生しないように対処したケースもあります。
それぞれの家族構成や資産状況によりアドバイスの内容は大きく異なりますが、専門家には蓄積された経験と業界とのつながりがあり、解決の手段を多く持っています。
諦めずに相談してください。
当事務所の専門は・・・
ファイナンシャルプランナー（以下FP）には各分野専門があり、当事務所の専門は不動産、資産運用、相続です。
土地活用プランナー、賃貸不動産経営管理士、宅建士を仕事にしていると不動産物件を扱うケースが多くなり、その関係で相続、資産運用（不動産利用に伴う収支計画作成）、税金に関する相談が多くなります。
不動産の活用や処分（売却）は得意分野です。
家計が破綻しそうな、あるいは破綻状況にあるご家庭の相談も得意です。
（管理費等の滞納者の相談が多いことからも察してください。）
正直、生命保険、年金の相談は大手FP相談サイトのプランナーに相談した方が良いと思います。（笑）
契約関係にない区分所有者の皆さん
FJマンション管理士事務所と契約関係にないマンションにお住いの区分所有者の皆さんからの相談もお受けしています。
気軽にお問合せください。
相談の流れ
相談のフローを示しました。
①当サイトのお問合せフォームよりご連絡ください。後日、内容を確認後に担当者よりご連絡します。
相談内容は具体的に書いていただくと助かります。
②日程調整をさせて頂き、訪問させて頂きます。
初回の訪問については無料です。（１～2時間程度になります。夜間対応も可能です。）
相談を受ける前に機密保持契約を提出させて頂きます。（相談内容を第三者に口外しない誓約書になります。）
オンラインで相談を受けることも可能です。（スマートフォン、PC環境の準備をお願いします。尚、通信費等は自己負担になります。）
③相談内容によりますが、次回以降も面談等による相談を希望される方、あるいは報告書等の希望がある場合は費用が発生しますが、お見積もりを提出後、契約の意志を書面で交わした後に料金が発生します。
相談料金
尚、必要な場合には当事務所が利用している弁護士事務所、会計事務所、不動産会社、建築・設計会社（工務店を含む）をご紹介することがありますが、紹介料等を頂くことはありません。また、業者の選択はお客様の自由です。
機密保持は厳守
相談者の皆さんが一番気にするのは、ファイナンシャル相談を受けていることを同じマンションの人に知られることらしいのですが、AFPを始め、所有する国家試験資格は、すべて顧客の機密保持の厳守が義務になっています。
また、相談前に機密保持契約書を提出します。
管理費等の滞納はすぐに知られます
管理費の滞納は毎月の理事会で報告され、3か月を過ぎると督促が始めるのは皆さんもご存じですよね。
理事会で報告された内容は議事録として記録、保管され個別に各組合員に配布されます。（配布しない組合もあります。）流石に実名や部屋番号をそのまま記載して配布することはありませんが、理事長、理事、監事は滞納者を把握しています。
他の組合員に話すことはありませんが、長期の滞納者はいずれ組合員に知れることになります。
お問合せ・質問など
家計に関する相談については、下記フォームよりお申込みください。
後日、担当者から連絡をさせて頂きます。
お気軽に相談してください。
