50歳を過ぎるとどうしても老後の生活のことが気がかりになります。

定年制度自体がなくなり、65歳を過ぎても働ける時代ですが、のんびりとした老後生活を過ごすことは難しい時代なのかもせいれません。

マンション政策の現状と課題(国土交通省資料より出典)

国土交通省が公開しているデータですが、築年数が35年を超えるマンションでは、世帯主(区分所有者)年齢が60歳以上が中心なり、この傾向は築年数が経った高経年マンションで顕著になっているそうです。

このような背景を受けて当事務所にも高齢化した区分所有者ご本人、あるいはその相続予定者を含めたご家族から区分所有物件の活用や相続に関する相談が増加しています。

もっとも多い相談は、高齢化や病気などによる同居や施設への入居に伴う区分所有物件の処分、あるいはマンションの活用方法、相続対策です。

また、高経年マンションでは、老朽化したマンションの資産価値が著しく低下した影響で子供たちが負の財産と考え、相続を放棄する事例も増えています。

また、区分所有者の高齢化に伴う収入の減少により、管理費等の未納割合も高経年マンション程増加する傾向にあり、特に高経年マンションでは35年を過ぎると給排水系統を含む大規模修繕工事の必要に迫られるケースもあり、老後資金を含めた資金計画の見直しや家計への負担軽減を考える区分所有者の皆さんからの相談も増えています。

当事務所では、このような皆さんに対応するため、これまでの経験を生かしたアドバイス業務を行っております。

これまでに受けた相談事例

高齢者を心配するご子息が同居を希望した時にマンションの売却が一般的ですが、子供たちに家を残したい希望があった方からの相談。
生まれ育った田舎で老後を過ごしたい、夫婦でのんびり自然の中で生活したい。でも、子供には家を残したいと売却以外の方法がないか相談。
十分に準備した老後資金のつもりが急な出費で貯蓄額が減ってしまった。今後を心配された区分所有者の方からの相談。
65歳を過ぎてからの修繕積立金や修繕一時金の徴収は生活費を圧迫します。住替えたくはないがどうにかできないか?老後資金に関する相談。
高齢化した親のマンションに同居、二世帯住宅建築により所有するマンションが要らなくなった。所有するマンションを売買、賃貸どちら?と言う相談。
リモートも普及しましたが、転勤がまだある職種はまだまだあります。単身赴任も選択肢のひとつですが数年程度でもマンションを離れる必要が方からの相談。
体の衰えもあり施設で余生は過ごしたいが子供たちも自宅をそれぞれに所有している。施設入居費は老後資金で足りるけど、収入源として活用できないか?と相談。
築40年を過ぎたマンションは、エレベーターがなくやバリアフリーも不十分、足腰が弱りこのままでは日常生活が送れない。買物も苦労されている高齢者からの相談。
長年住み慣れたマンションを売却したいが買換えではないため、売却後の不動産譲渡所得税が気になっている高齢者からの相談。
適正な修繕工事を実施していないマンション資産価値が低く売買が難しく、その上、所有すれば毎年、固定資産税の他に毎月管理費、修繕積立金を支払う義務があります。生前から相続放棄を検討していた子息からの相談。
奥様はすでに亡くなり、ご自身もかなり高齢、現在はひとり暮らし、そろそろ死んだ時のことが気になる。特に子供たちに自宅と預貯金等の相続を希望していますが、死後に争うことのないような財産分与と相続税の相談。

これ以外にも各家庭のお悩みはそれぞれです。

せっかめ

お気軽にお問い合わせください。

相談の流れ

アドバイザー業務の流れは次のようになります。

契約までの流れは一例であり、相談内容に変更することがあります。

① お問合せ

お問合せフォームよりお願いします。後日担当者からご連絡します。

出来る限りメールやWEB会議方式で相談内容を明確にするための打合せをさせて頂きます。

② ヒアリング

ご自宅を訪問させて頂き対面でヒアリングをします。(遠方の場合はWEB会議で対応させて頂きます。)

相談内容によりますが、不動産(マンション)の状態を確認することが市場性を含めた価値を知るためになります。(売買や賃貸経営では立地地域や周辺の環境が重要になります。)

③ お見積もりの提示

ヒアリング等から今後の進め方やサポート方法を見積りを含めて提出させて頂きます。お見積もりには成果物(提出する資料一覧)を明確にします。また、契約書の内容もご説明します。(重要事項説明とお考え下さい。)

その場で契約を結ぶことは致しません。ゆっくりとお考えいただいた上で採用、不採用をお決めください。

お見積もり提出までは一切の費用は発生しません。(ただし、ご要望により遠方に訪問する場合は交通費や宿泊費を請求する場合がありますが、この場合も事前に費用をお知らせした上で承諾後にお伺いします。)

④ アドバイザー契約締結

ご契約の意志をお伝えいただければ契約となります。契約書を交わしたうえで提案書の作成を開始します。相談内容によりますが作成時間は1~2カ月です。(お見積提出時の納期についても明記いたします。)

⑤ 提案書の提出

対面でご報告いたします。

尚、提出後も質問や追加説明は無料で対応いたします。

どんな提案ですか?

ご相談の内容によって提案内容は変わりますが、3点セットと考えてください。

キャッシュフロー表、バランスシートの詳細はFP協会ホームページにてご確認ください。

これ以外にもご要望があれば則した提案内容になります。

料金

ご相談内容により料金は異なります。

参考までにFP協会が公開している1時間当たりの相談料についてはこちらよりご確認ください。

区分所有物件を活用する方法については、当事務所が独自に行っているアドバイザー業務になり、不動産に関する知識と経験を基に行っています。事業収支契約や賃貸業のノウハウはAFPやCFPだけ(FPの専門家)では対応できません。またマンション管理士や宅地建物取引主任者だけではファイナンシャルを評価できません。

当事務所は相談時間で収益を得る料金体系ではなく、あくまでも提案に対する料金とお考え下さい。

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