区分所有物件の活用、相続相談

50歳を過ぎるとどうしても老後の生活のことが気がかりになります。

定年制度自体がなくなり、65歳を過ぎても働ける時代ですが、のんびりとした老後生活を過ごすことは難しい時代なのかもせいれません。

国土交通省が公開しているデータですが、築年数が35年を超えるマンションでは、世帯主（区分所有者）年齢が60歳以上が中心なり、この傾向は築年数が経った高経年マンションで顕著になっているそうです。

このような背景を受けて当事務所にも高齢化した区分所有者ご本人、あるいはその相続予定者を含めたご家族から区分所有物件の活用や相続に関する相談が増加しています。

もっとも多い相談は、高齢化や病気などによる同居や施設への入居に伴う区分所有物件の処分、あるいはマンションの活用方法、相続対策です。

また、高経年マンションでは、老朽化したマンションの資産価値が著しく低下した影響で子供たちが負の財産と考え、相続を放棄する事例も増えています。

また、区分所有者の高齢化に伴う収入の減少により、管理費等の未納割合も高経年マンション程増加する傾向にあり、特に高経年マンションでは35年を過ぎると給排水系統を含む大規模修繕工事の必要に迫られるケースもあり、老後資金を含めた資金計画の見直しや家計への負担軽減を考える区分所有者の皆さんからの相談も増えています。

当事務所では、このような皆さんに対応するため、これまでの経験を生かしたアドバイス業務を行っております。

これまでに受けた相談事例

これ以外にも各家庭のお悩みはそれぞれです。

お気軽にお問い合わせください。

相談の流れ

アドバイザー業務の流れは次のようになります。

①　お問合せ

お問合せフォームよりお願いします。後日担当者からご連絡します。

出来る限りメールやWEB会議方式で相談内容を明確にするための打合せをさせて頂きます。

②　ヒアリング

ご自宅を訪問させて頂き対面でヒアリングをします。（遠方の場合はWEB会議で対応させて頂きます。）

相談内容によりますが、不動産（マンション）の状態を確認することが市場性を含めた価値を知るためになります。（売買や賃貸経営では立地地域や周辺の環境が重要になります。）

③　お見積もりの提示

ヒアリング等から今後の進め方やサポート方法を見積りを含めて提出させて頂きます。お見積もりには成果物（提出する資料一覧）を明確にします。また、契約書の内容もご説明します。（重要事項説明とお考え下さい。）

その場で契約を結ぶことは致しません。ゆっくりとお考えいただいた上で採用、不採用をお決めください。

お見積もり提出までは一切の費用は発生しません。（ただし、ご要望により遠方に訪問する場合は交通費や宿泊費を請求する場合がありますが、この場合も事前に費用をお知らせした上で承諾後にお伺いします。）

④　アドバイザー契約締結

ご契約の意志をお伝えいただければ契約となります。契約書を交わしたうえで提案書の作成を開始します。相談内容によりますが作成時間は1～2カ月です。（お見積提出時の納期についても明記いたします。）

⑤　提案書の提出

対面でご報告いたします。

尚、提出後も質問や追加説明は無料で対応いたします。

どんな提案ですか？

ご相談の内容によって提案内容は変わりますが、3点セットと考えてください。

キャッシュフロー表、バランスシートの詳細はFP協会ホームページにてご確認ください。

これ以外にもご要望があれば則した提案内容になります。

料金

ご相談内容により料金は異なります。

参考までにFP協会が公開している1時間当たりの相談料についてはこちらよりご確認ください。

区分所有物件を活用する方法については、当事務所が独自に行っているアドバイザー業務になり、不動産に関する知識と経験を基に行っています。事業収支契約や賃貸業のノウハウはAFPやCFPだけ（FPの専門家）では対応できません。またマンション管理士や宅地建物取引主任者だけではファイナンシャルを評価できません。

当事務所は相談時間で収益を得る料金体系ではなく、あくまでも提案に対する料金とお考え下さい。

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