2022年4月から始まった管理計画認定制度（適正条例）。
2023年になり制度を条例化する自治体が増えています。
とは言え、国が法律を整備、自治体が条例化しましたが、その認知度は低く、例え名前を知っていても詳細な内容や必要性を正しく理解している方はまだまだ少数派のようです。
FJマンション管理士事務所では、管理計画認定制度に積極的に関わってきた実績があります。
日本マンション管理士連合会（以後、日管連と言います）の運営機関のひとつである管理計画認定制度推進委員会に所属し、日々、全国のマンション管理組合、管理会社、行政からの質問に回答する業務を行っています。
また、マンション管理センターが行っている認定制度の審査資格講習を受講、これまでに予備認定、事前確認を行った来ました。
FJマンション管理士事務所としても電話、メール、オンラインを通じて管理計画認定制度に関するご質問にも回答を続けています。
来月、2023年7月より東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を対象に管理組合に訪問して管理計画認定制度に関する相談をお受けする「管理計画認定制度・無料訪問相談」を行うことにしました。
対象管理組合
１、現在の管理計画認定制度の取得を検討している（総会の議決準備を含む）
２、委託先の管理会社に聞いても明確な答えがない、経験がなく不安だ
３、現在の管理状況で認定が取得できるかを確認したい
４、認定制度の取得のメリットについて聞きたい
５、管理計画認定制度の申請方法を聞きたい
６、認定要件について詳しく聞きたい
７、認定すまい・る債について聞きたい
８、共用部分の借入のメリットについて聞きたい
９、長寿命化促進税制について聞きたい
１０、助言・指導の制度について聞きたい
など管理計画認定に関する様々なご質問について説明します。
対象地域
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
相談時間
２～３時間
費用
無料
条件
申込者が対象地域にあるマンション管理組合の役員であること（検討委員会、部会の方も可）
理事会の承認の必要はありませんが、出来るだけ多くの方が参加できることを希望します。
お申込み後、日程調整を行い訪問日を決定いたします。
＊マンション内に集会所等がない場合はご相談ください。
最寄りにFJマンション管理士事務所で会議室を準備できる地域があります。
お申込
googleメールフォームからお申込ください。
