東京都の高校大学受験料の融資制度（入学で返済免除）
時期的にそろそろ受験シーズンが近づいてきました。
受験生の皆さんはこれからラストスパートを始める頃かもしれませんね。
親御さんもご心配だと思います。
物価の高騰が家計を直撃しています。
住民税非課税世帯には国から5万円の補助がでましたが、税金を支払っている方には支援は未だありません。
教育費は食費を節約しても決して削ることができないお金です。
受けられる支援があるなら、欲しいはずです。
事務所に高校受験を控える娘をもつシングルマザーから受験料の相談があり、東京都の融資制度を紹介しました。
ぜひ、皆さんにも知って頂きたいと思い、紹介します。
東京都の例ですが各自治体でも同様の融資制度があります。
HP等で調べてください。
最大のポイントは入学すると免除されること
融資の適用は「塾」「受験料」になります。
入学金、授業料等の融資ではありませんから注意してください。
融資の対象等は後述しますが、一番のポイントは「入学すると融資が免除」になることです。
高校に入学すれば返済する必要がないことがこの融資の特徴です。
東京都の場合、私立高校の受験料は一校22,000～23,000円です。
最大4校の受験料の借入が出来ます。
東京の受験数は3～4校です。
十分に利用価値があります。
経済的な理由で受験数を減らすことを考えている方には特にお勧めです。
準ずる方とは、高校に進学されなかった方、高校を中退された方です。
＊他の公的制度を受けられている方は、差額分の融資になる可能性があります。
コロナの影響で収入が減った家庭も審査対象
令和4年度の制度はコロナの影響で収入が一時的に減少した方も審査の対象になります。
昨年の年収が対象外であっても今年の給与が減少している方は貸付を受けることができる可能性があります。
子供に経済的な理由で受験の機会を減らすことは親としては避けたいことです。
制度に申込んでも何か汚点が残るわけではありません。
ダメもとで申込むことも良いと思います。
塾代も貸付目的になります
経済的な理由で塾に行けないと言う子供話は聞きますが、今回のような融資制度を知らないことは親の責任です。
いつもお話ししていますが無知は損することが多くなります。
こんな制度を知っていたら・・・違った将来があったかも・・・
そんなことを親も子供も感じてはいけません。
子供から「塾に行きたい」と相談され、少しでも経済的な無理があるかもしれないと思ったら、是非この制度を検討してください。
月の塾代が4万円としても5カ月間は融資資金で塾に通わせることができます。
もちろん、高校に合格、入学すれば貸付金は免除になります。
貸付対象者
総収入は源泉徴収の額になります（税込みです）
リーフレットを抜粋します。
相変わらず分かりにくい収入の書き方ですが働いている方であれば源泉徴収はお持ちのはずです。
総収入、合計所得額を確認してください。
その額がリーフレットに掲載されている額以下であれば、貸付を受けられる可能性があります。
例えば、シングルマザー、子供1名の場合です。
ボーナスがないと仮定すると月収が21～23万円以下のご家庭では貸付を受けられる可能性があります。
共働きの場合はふたりの収入の合計額になります。
ご両親と子供2名の場合です。
総収入（年収）が577万円以下は決して貧困家庭ではなく、年齢的に40～50代（世帯主）の平均年収が600～650万円程度である現実から見てもそれ程高いハードルとは言えません。
貸付制度ですが高校に入学すれば免除されることから自治体の支援制度を考えることができます。
収入以外の条件
リープレットを確認して頂ければわかりますが、持家、600万円以上の預貯金がないこと。
保険商品は対象になっていません。（積立型保険は対象になる可能性があります。）
生活保護世帯は保護制度に学業の支援が含まれているため、重複と見なされ対象にならないものと考えられます。
申請のフロー
区市町村ごとに問合わせの電話番号が準備されています。
まずは問合せです。
状況の聞き取りは面談です。
返済
返済は借入後6ヵ月の据置期間があります。
何度も説明していますが「高校入学により貸付負債は免除されます。」
免除の手続きは必ず行ってください。
収入条件がクリアーなら問合せすべき
高校に入学すれば借入金は免除されます。
物価高騰で家計は苦しいはずです。
給与明細（税込み）を確認、12倍した額が収入条件以下なら、迷わず相談してください。
みすみす支援事業を見逃すことはありません。
例え、相談でNGと言われても失うものはありません。（時間は消費しますけど）
子供のため、家計のため・・・
受験料や塾の出費を節約できれば、子供が元気いっぱいになるような食事で受験を応援することもできます。
是非、チャレンジしてください。
問合せ先、事業リーフレットはこちらからダウンロードできます。
＊尚、貸付条件は収入だけでは決まりませんご注意ください。
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