老後のことは何時から考えるべきなのか？
老後資金計画のおさらいです。
マンション管理士や賃貸不動産経営アドバイザーの仕事をしていると区分所有者の方やオーナーから老後のことを聞かれます。
もっとも多く聞かれる声は「何時から老後に備えるべきか？」と言うことです。
年を取ると老後のことは誰でも気になりますよね。
そこで今回は老後の始点はいつからなのでしょうか。
老後資金とはいつからいつまでの資金のことなのでしょうか。
老後資金は何時から考えるべきなのでしょうか。
初回のテーマは、老後のそんなことを扱います。
老後資金はいつから準備するか？
老後を考える時にどうしても子供の存在は欠かせません。
子供が自立するまでは子供中心の生活になります。
国土交通省の報告
厚生労働省の人口動態統計で、2015年から6年連続で30.7歳の横ばいだった第1子出生時の母親の平均年齢が、21年30.9歳となった。
記録が残る1950年以来、過去最高となった。
ここから推測するとご夫婦の年齢差を考えずに子供が社会人になる時の親の年齢はおおよそ52～53歳となります。
多くの家庭では子供が社会人になる年齢で家計のやりくりはひと段落するのではないでしょうか。
53歳はまだまだ働き盛りの年齢。
二子、三子がいればその最後の子が社会人になるまで教育費は必要になります。
この段階で老後のことを真剣に検討する方は少数派で末っ子が社会人になり独り立ちするまではなかなか落ち着いて老後のことを考えるとはいかないのかもしれません。
最近は定年が70歳になるかもしれないと言われていますが、70歳まで現在の職場で働けたとしても貰える給与は大きく減額します。
国税局が公開している統計グラフからも65歳からも55歳以降は契約社員や嘱託社員になり年齢と共に給与が少なる現実が読み取れます。
50歳から老後資金を貯めると言っても収入減を考えるとなかなかむずかしいことです。
いくら退職金があるとは言え、住宅ローンが残っている場合は大半が相殺されてしまいます。
一方で多くの皆さんは子供が生まれた時から教育資金として数千万円のお金を貯めた経験者でもあります。
お金の貯め方はいろいろと知恵をお持ちだとは思いますが、給与が上昇する時と違い、減る中でお金を貯めることは存外難しいものです。
貯める金額に関わらず貯蓄は早ければ早い程、楽に貯めることが出来ます。
収入が減る中で老後を考えなければいけない現実の中では早過ぎると言うことはありません。
50代になったら、あるいは子供が社会人になる数年前から老後資金を真剣に考える時期と言えるでしょう。
とは言え、闇雲にお金を貯めても仕方がありません。
老後資金の中身をもう少し詳しく考えてみましょう。
この質問は「あなたは幾つまで生きますか？」と同じことです。
10年、20年と生きる時間が長い程にお金は必要になります。
例えば月20万円の費用が必要な方は1年で240万円、10年間生きるとすれば2,400万円、20年間では4,800万円となります。
これは単純な計算ですが、実際の計算もほとんど同じ方法で行います。
しかし、誰も自分が死ぬ年齢はわかりません。
では「いつまで生きる？」どのように想定すれば良いのでしょうか。
実は皆さんはこれと似たような選択を一度経験しているはずです。
教育費の目標額を決める時に「うちの子は私立？公立？どっち」
分からない未来を想像しながらも「子供の選択を叶えたい」思いで出来る限りの資金を用意したのではないでしょうか。
これと同じでいつまで生きるかわからないけど、出来る限り長く生きることを前提にお金を貯めるべきでしょう。
老後資金はいつからいつまでの資金？
現在元気な方、基礎疾患をお持ちの方、闘病中の方など個人の事情は違いますが、ファイナンシャルプランナーの教科書には奥様の平均寿命に数年を加算した年齢で計算するように書かれています。 （長寿を想定して95歳に設定することもあります。）
いずれにしてもご夫婦の場合は、奥様の年齢が基準になることは覚えておきましょう。
例えばの現在の奥様の年齢が55歳であれば平均寿命まで32.6年になります。
これに数歳をプラスして35年、37年、40年程度の生活費を考えることになります。
未来のことですから何か想定は必要になることは皆さんもご理解頂けると思います。
と言っても現在収入がある今の生活に対して貯蓄する必要はありません。
将来仕事がなくなり、あるいは仕事をしない状況になる年からの取崩すための資金が老後資金になります。
日々の生活に必要なお金が収入を上回った時から取崩すお金です。
家計の支出が赤字になり、貯えから取崩す状況が発生した時がスタート（基準）になります。
この貯えが老後資金です。
終了は奥様が死亡するであろう時です。
この期間中、赤字にならないだけの資金が老後資金です。
金額に恐怖を覚えないことが重要
皆さんも驚かれたと思いますが、老後2,000万円問題は世の中に衝撃を与えました。
それまで心のどこかで、老後は公的年金があればある程度は賄えると考えていた方も多かったのではないでしょうか。
この報道には色々と問題があり、特に算定根拠があまりにも現実かけ離れていました。
結果として私たちは、年金がそれほで当てにできる資金ではなく、年金以外にそれなりの貯蓄が必要だと認識させる効果が大きかったと言えます。
そのためこの問題が起きて以来、老後資金に関する相談件数が増えています。
多くの方が不安になったのは老後の生活が立ち行かないのではと言う点です。
2,000万円の数値だけが独り歩きしてしまい、今ある貯蓄では足りない事実だけで不安になられたようです。
しかし、老後生活には皆さんがこれまで築いてきた貯蓄があります。
正しく不安を受け止めることが必要です。
老後資金は不確定要素だらけ
しかし、図で示したように老後資金は「これからの働き方」と「老後プラン」で基準が移動します。
「働き方」は長く働ければそれだけ老後資金は少なく済みます。
早めにリタイアすれば大きなお金が必要になります。
また、収入が多ければ貯えの取崩しを後年に遅らせることが可能ですが、収入が少なければ早めに取崩しの時期を向かえることになります。
「老後プラン」は現役と同様の豊かな生活を望むなら支出は大きくなり、老後資金も大きくなるでしょう。
質素な生活でも良いと考えれば老後資金を圧縮することも可能でしょう。
この様に不確定要素が多い老後の生活を準備することになります。
さらに、いつ死ぬか、いつまで働けるかを予見することはできません。
そんな不確定要素が多い未来をイメージする作業が必要になります。
老後をイメージすることが必要
仕事を辞める年齢と辞めた後の過ごし方のイメージです。
単身者は自分一人で完結出来ますが、ご夫婦は自分のイメージが配偶者と一致しない場合もあります。
これを家族（子供の存在も含めて）としてどうまとめるかは実に難しい問題で、老後資金の大きさにも影響します。
漠然と不安を持つ前に、不安の原因である老後資金の実態を知る作業が必要になります。
具体的な方法は、今後お話ししますが、老後2,000万円が我が家では幾らになるのか？
これを知ることで正体不明の不安に対抗する術を考えることができます。
是非、この機会に老後資金の考え方を身につけて頂きたいと思います。
そして、出来るだけ早く老後資金を意識した家計のやりくりを覚えて頂ければと考えています。
次回は、老後資金の算出方法です。
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