新NISAは投資行動を変化させられるか

NISA大改革！活用法を考える

新生NISAで日本人の投資行動に変化が起こる？

先日、自民党の税制調査会が2024年に恒久化する小額投資非課税制度（NISA）の制度を拡充する案を発表しました。
これまでの複雑な制度が分かりやすくなり、更に投資期間の恒久化・投資枠の大幅引き上げなど正に大改革となりそうで、投資に消極的な日本人が「貯蓄から投資へ」金融資産を変化させる起爆剤になるのではないでしょうか。
現行との比較を簡単に表にまとめました。

	現行	2024年1月～
つみたてNISAと一般NISA の併用	出来ない：どちらか一方を選択しなければならない	併用可能
非課税投資期間	つみたてNISA： 2042年まで一般NISA：2023年まで	恒久化
年間投資枠	つみたてNISA：40万円一般NISA：120万円	つみたて型：120万円成長投資枠（仮称）：240万円
生涯投資枠	つみたてNISA：最大800万円一般NISA：最大600万円	1800万円（内、成長投資枠1200万円まで）

現行の制度と２０２４年１月からの拡充案との比較

今までの改正案だった「2階建て」方式の新NISA案は複雑な制度でなかなか理解できず、投資期間の延長も中途半端でかなり評判が悪かったのですが、今回撤回され跡形も無くなりました。

今回の拡充案の目玉は、「投資期間の恒久化」と「投資枠の拡大」でしょう。

今までは投資期間に制限が有った為、現行の「ロールオーバー」についても、非常に分かりにくい上に、手続きの手間や新規投資枠が少なくなるデメリットが有りましたが、今回の投資期間恒久化で考える必要が無くなりました。

又、年間の投資枠を使い切る必要が無いため、1年間で投資できる金額に制限はあるものの、1800万円までは投資期間や投資タイミングを気にせずに投資できるようになりました。更には途中で売却した場合、生涯投資枠が復活し新たな投資も可能です。

投資金額についても、現行だと最大でも月平均10万円（一般NISAの場合）しか投資できませんでしたが、改正案だと積み立て型＋成長投資枠で年間360万円・月平均で30万円まで投資可能になります。

このように大幅に使い勝手が改善されそうな新生NISAをフル活用するために、投資金額や期間別に活用例を考えてみました。

予算別NISA活用法

【投資金額が月3万円（年間36万円）の場合】

つみたて型3万円コース
現行のつみたてNISAでも月3万円の投資は可能でしたが、拡充案では1800万円まで非課税投資枠が有りますので、最長50年！までつみたて投資が可能になります。
20歳からNISAを始めれば70歳まで投資ができ、仮に年率３％で運用できたとすると、生涯投資枠の1800万円が約4000万円に増える計算です。
20代からNISAを始める方は月3万円投資からスタートして、給与UPや結婚・出産等のライフステージの変化と共に投資金額を教育資金で＋1万円、住宅資金で＋1万円等と徐々に増やしていきます。増やした分は住宅購入やお子さんの進学資金として利用・空いた投資枠を新たに活用、といった使い方もできます。

【投資金額が月５万円（年間60万円）の場合】

つみたて型5万円コース
今まで月3万円強が条件だったつみたて型を毎月5万円に金額UP
現行はつみたてNISAで月約33000円、最長で20年までしか非課税投資期間がありませんでした。金額の少なさや投資期間の短さに不満を持っていた人も多いと思います。
拡充案だと月5万円に金額を上げても、上限の1800万円まで30年間の長期投資が可能になります。年率３％での運用で、1800万円が約2900万円に増える計算です。
尚、非課税投資期間は恒久化予定ですので、３０年経った後も運用は可能ですし、売却すれば空いた投資枠を利用することも可能です。

【投資金額が月30万円（年間360万円）の場合】

今までは最大で年間120万円までしか投資できず、多少資金に余裕が有り、投資を活発に行っているような40～50代の方にとっては使いずらいNISAでしたが、投資枠が一気に3倍になり、つみたて投資と株式投資の併用もできるようになった事で今までと比べるとかなり使い勝手の良い制度になりそうです。
つみたて投資を毎月５万円・20年間で1200万円まで利用・残りは個別株や投資信託等への投資で年間投資枠の240万円までの範囲（通算の投資枠600万円まで）で売買するのはいかがでしょうか。

2021年末に日本の個人金融資産は2000兆円の大台に乗りましたが殆どを現預金が占めており、株式・債権・投資信託は約300兆円にとどまっています。NISAも増加はしているものの、口座数は対象の人口の2割弱（1700万口座）で、その内全く投資が行われていない休眠口座が3割近くもある現状です。

今回の改革案は、制度の分かりやすさ・投資枠の恒久化・拡大化の面で政府の「本気度」が形になったものだと言えるでしょう。今後は、この新NISAを2024年までにどうやって盛り上げて、今まで投資に無関心だった層にアピールするかが課題でしょう。

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