コロナ禍で貧富格差が二極化するマンション組合員
こんにちは、せっかめです。
昨日、全国の地価価格が公開されました。
商業地域、住宅地域ともに値下がりとなりましたが、商業地域は値下がり幅が増大傾向、住宅地域は増大幅に歯止めの傾向でした。
テレワークの推奨により本社の縮小、住宅を近郊に設け、書斎（仕事スペース）の充実化が背景にあると解説されているようです。
大企業でさえ自社ビル売却を検討し、賃貸に伴い専有面積の縮小化を進めています。
このような状況の中、住居用のマンション売買は、多少の値下げ傾向にも歯止めがかかり、比較的良好な状況に推移しています。
また、マンション居住者もコロナによる生活環境の変化に順応しているようです。
せっかめの知るマンションでは、コロナ禍、築年数、居住者年齢層によって貧富の格差が二極化する傾向にあると感じています。
コロナ発生以前から潤沢な資金を持つ管理組合では、住民の生活は安定していて、テレワークの影響なのでしょうか？自宅をリフォーム後、売却し郊外に買い換える動きや賃貸物件にして投資物件にする方を多く見かけます。
特に不動産、物流、通信（大きな意味でIT）、家電、医療機器など販売、製造の業種に努めている方は、かなりの好景気にあり、収入も大きく増加しているように見かけます。
一方、アベノミクスの波にのり、順調だった旅行業界、飲食業の方の中でマンション購入を決断された方は、不景気の直撃を受け、せっかく手に入れたマンションを売却する方も一定数いると感じています。
特にパートやアルバイトと言った非正規雇用を中心とした共稼ぎ世帯では、職を無くし、残業代も減り、ローン返済計画が破綻され売買物件になる場合や管理費等の滞納が増える組合も多いようです。
管理組合もコロナの影響により、定期的な理事会や総会の開催がままならず、管理費等の滞納を認識しながら、コロナが下火になり経済が回復すれば解決できると判断し、督促行為などを停止している組合もあります。
ここ半年ぐらいは、マンション管理組合からの相談より、ローン返済計画の見直し、生命保険や生活費の見直し等の相談件数が多くなり、以前のように高齢者ではなく、物件購入後、10年未満の比較的若い世帯からの相談が増えています。
国や自治体では、ローンの返済計画の見直しや保険料の一時保留などの措置、収入減の世帯へは無利子の貸付などを行っていますが、ここまで長引くと、本当にウイズコロナで社会が元のような状況になるのか不安に感じます。
全国の感染状況は改善されつつあり、ワクチン接種による経済活動への期待が膨らみますが、コロナ禍以前の状況に戻るまでに管理組合がどの程度、滞納者に温情をもって接するかを見守っている状況です。
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