マンション共用部分の電気代は補助の対象なのか？
先日、政府が高騰する電気代の補助を2023年1月から行うことを発表しました。
一般家庭は7円／kWh、企業は3.5円／kWh を政府が負担することになります。
先日ブログでも取り上げましたが、現在の電気代を基準として来年から値上げされる2割程度を補助する制度です。
多くの方が今の電気代が安くなると思われていますが、値上げ分相当を補助と言うことです。
結果は、現在の電気代が維持されると考えた方が良いでしょう。
また、夏より冬の方が消費電力は多くなります。
季節ごとの電気料金の傾向は引き継がれる為、多くの家庭では補助があっても電気料金は高くなると・・予想しています。
一般家庭の補助については、理解できましたが、分譲マンションの共用部分の電気代は補助の対象になるのか？
結構、理事長から聞かれてます。
補助制度の詳細が発表されていないので・・・答えに窮しています。
はっきりしたことはわかりませんけど。
せっかめの予想では補助の対象になるのではと思っています。
一般家庭向けと言うことは分譲マンションの多くは居住目的です。
戸建ての玄関外や庭園灯の照明も家庭の電気代に含まれることを考えると分譲マンションの共用部分も当然に補助対象になると考えられます。
ただ、法人の場合は3.5円／kWh？
もしそうなら、法人化していない管理組合は？
補助がどのように適用されるかは現時点ではまったく情報がありません。
これについては、政府への質問も考えていますが、どこが担当省庁になるのか？
内閣官房とかに聞くのかな～
近所の国会議員さんにも聞いてみたいと思っています。
と言う訳で詳細な制度の公表を待つべきかと・・現在は静観中です。
何か新しく情報が分かり次第、報告します。
8月ころからマンション管理組合や賃貸マンションのオーナーさんから電気代高騰に関する質問を受けてきました。
ブログでもそのことはお話ししました。（ブログ内検索で探してください）
電気代の値上がり率はこちらが予想していたものをはるかに超えるスピードで起こっています。
家計の電気代の負担に合わせて管理費等の負担も今後増々、大きくなるでしょう。
十分な予備費を予算化していない管理組合や余剰金が少ない組合では管理費の緊急値上げの必要性に迫られることもあるのではないでしょうか。
ピンチはチャンス！と捉えて管理組合も省エネ対策を真剣に考える時期なのかもしれませんね。
また、皆さんからのご質問や相談をお受けしています。
お気軽にお問合せください。
最後までお読み頂きありがとうざいます。
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