住宅金融公庫「マンション・すまい・る債」利率上乗せ
今年4月から開始された分譲マンション管理組合の管理計画認定制度です。
前回は国土交通省が「管理計画認定制度を取得したマンションは大規模修繕工事を実施した年の建物の固定資産税の1/3減額をする」と公表しました。
当ブログにも多くの方がアクセスされました。
今度は住宅金融公庫から管理計画認定制度を取得したマンション管理組合が「マンション・すまい・る債」を購入すると通常のすまい・る債より利率が高くなる商品の発売を来年4月から実施する公表しました。
呼び名も「認定すまい・る債」です。
まだ、確定をしていないとされていますが、公に公表した以上実施は確実でしょう。
問題はどの程度の上乗せ利率になるかです。
来年4月からの募集が予定されています。
管理計画認定制度は取得のメリットが少ないとマンション管理組合からの声が上がっていました。
そこで、国土交通省は「餌が欲しいなら・・・用意をする」と言わんばかりに立て続けで効果的な施策が公開されています。
これまでも住宅金融公庫は大規模修繕工事の融資についても管理計画認定制度を取得したマンションに優遇策を行っています。
また、中古物件として売買する際の購入者に対して優遇策を準備し、より購入しやすくなるように資金面で支援しています。
これにより売主である区分所有者もメリットを提供しています。
これは新築マンションにも適用されフラット35の金利優遇策も公開され、準備が着々と進んでいます。
このように国は管理計画認定制度の取得に様々なメリットを与えることで取得するマンション数の増加を狙っています。
ただし、管理計画認定制度を取得のハードルは高く、すぐに取得が出来ると言う訳ではありません。
取得するためには、まず現在のマンション管理の現状確認作業が必要になります。
マンション管理士であれば誰でも良いと言う訳ではありません。
日管連が認めた者でなければ事前認定はできません。
FJマンション管理士事務所は「管理計画認定制度」事前確認資格者です。
管理計画認定制度に関する質問も受けています。
FJマンション管理士事務は分譲マンション生活に係る様々な情報を発信しています。
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2022年4月から始まった「管理計画認定制度」はこれから徐々に広まります。
これから各自治体の制度運用が始まります。
認定を取得することはマンション管理が適正に行われている証です。
また、認定取得による優遇措置も徐々に公開されています。
自主管理、一部委託管理、全部委託管理に関わらず管理点検サービスを利用して「管理計画認定制度」の認定を受ける準備を始めてください。
