速報！マンション長寿命化促進税制度のリーフレットが公開されました。

2023年1月に皆さんにお伝えした

国土交通省が「マンション長寿命化促進税制度」のリーフレットを公開しました。

リーフレットはこちらからダウンロードできます。

対象マンション

対象は築20年以上、10戸ですが、問題は管理計画の認定が制度利用の要件になっています。

管理計画の認定とは昨年4月から開始された分譲マンション管理組合が適正な運営を実施している場合に申請により認定を取得する制度です。

詳細が知りたい方は、本ブロクで「管理計画認定制度」と検索してください。

制度は各自治体が制度を運用します。

現在は、まだ運用を始めている自治体は少なく、令和5年度以降に順次、制度運営が始まる予定です。

＊制度がない自治体は、現時点では対象ではありません。

修繕積立金の引上げとは何か？

管理計画認定制度の認定要件のひとつです。

㎡当たりの修繕積立金額がこの値をクリアーしていることが条件になります。

多くのマンションでは恐らく100円／㎡月程度ではないかと思います。

かなりのハイスペックですが、国土交通省は長寿を目指すマンションの長期修繕費はこの程度は最低必要であると考えています。

今回のマンション長寿命化促進税制度を利用するためにこれをクリアーする必要があります。

長寿命化修繕工事の定義

対象は築20年以上のマンションです。

国土交通省の長期修繕計画ガイドラインでは1回目の大規模な修繕工事を12～15年としています。

築20年以上ではすでに1回は大規模な修繕工事を実施していることが必要であるとしました。

そのため、長寿命化修繕工事は2回目以降の工事と定めています。

3回の大規模な修繕工事も対象になると言うことです。

工事の内容は、屋根防水、床防水、外壁塗装等ですが、「等」としている以上、これ以外の工事も含まれる可能性があると思います。

今後調査して結果は報告します。

減税額は

固定資産税は地方税です。

国が全国一律にすることはできません。

そのため、減税額は自治体で今後決定するとしました。

ただし、最大で1/2、最低でも1/6を減額するとしています。

減税対象は建物の固定資産税です。

各自治体は管理計画認定制度の設立に併せて条例で定めると予想しています。

留意点

工事の完了後3か月以内に申請です。

申請の書類などは今後整備されると思いますが、自治体には是非、簡略な申請書式にして頂きたいと望みます。

恐らく、工事の詳細が必要になると思われ、施工会社の協力がないと理事会だけでは処理できない可能性があり、これに申請経費を請求するような施工会社のあると考えています。

せめて、施工会社が提出する修繕工事の実施報告書程度の添付にしてもらえれば、管理会社、あるいはマンション管理士が申請をサポートできると思っています。

工事時に認定の取得は必要ない？

長寿命化修繕工事を行っている時点では、管理計画認定制度の認定を受けていない管理組合でも年内に取得ができれば減税を受けることができる様です。

一般的に大規模修繕工事後、長期修繕計画の見直しを行いますが、その計画の見直しに併せて国土交通省が示す修繕積立金額の数値をクリアーしていれば良いとも読み取れます。

＊管理計画認定制度は、これ以外にも数多くの認定基準があり、規約の改定等が必要な管理組合では準備期間は1年程度必要になると思われます。

焦る必要はないが準備は必要

速報として公開になったばかりの情報をお届けしました。

今後、制度が開始になる令和5年4月1日に向けて更に詳細な情報を公開する予定です。

現時点で言えることは、管理計画認定制度はかなりハードルの高い項目があります。

規約の改定を始め、幾つかの住民合意が必要になります。

多くの自治体は今後数年後には制度の運用を始めることになるでしょう。（住民からの要請圧力も強まるため）

「まだ大丈夫」と高を括っていると機を逃します。

認定を取る準備までには1年程度は想定しておくべきです。

今から準備を進めることを強くお勧めします。

FJマンション管理士事務所では、管理計画認定制度の事前確認の資格を取得しています。

また、管理計画認定制度推進員会に所属し、認定制度をスムーズに行うために微力ながら協力しています。

当事務所では管理計画認定制度の申請を行う前の準備作業として「管理点検サービス」を提供しています。