コロナの拡大！いまマンション理事会がやっておくべきこと
最近、マンションにお住いの方が感染している話が聞くことが多くなりました。
第七波は生活に影響を与えていること実感します。
コロナが流行し始めた時は、コロナ差別と言った言葉がありました。
最近は余りにも多くの方が感染したため、差別をすることも少なくなったようですが。
先日も訪問したマンションの理事長からコロナ感染者が発生した時、理事会はどうすべきかと質問されました。
住民がコロナに感染したことで理事会が何かを行う必要はありません。
感染はあくまでも個人の問題です。
コロナに感染すれば自宅待機が基本になります。
家族も含めて他人との接触は最低限にすることになります。
わざわざ、理事会にコロナの報告をする必要はなく、個人、家族単位で解決します。
それ故コロナに感染した人がマンション内にいるかどうかを他の人は知る術がありません。
では、理事会は住民のコロナ感染にどのように対応すべきなのでしょう。
今回は2年間のコロナ禍で経験したマンション理事会がやるべきことをまとめました。
汚染物のごみへの出し方の周知
最近は自宅で検査キットを使う機会が多くなっています。
陽性、陰性に関わらず使用済み検査キットは一般ごみ（可燃物）に出します。
しかし検査後のキッド等の廃棄方法はあまり周知されていません。
コロナの使用済み検査キットが安易に確認できるような廃棄は住民の不安は大きくなります。
このような事態を避けるために理事会として検査キットの廃棄方法を住民に周知する必要があります。
これはFJマンション管理士事務所が作成した掲示物です。
これを周知することでプライバシーもマンションの環境も守ることができます。
また、使用済み検査キットが明らかにわかるような捨て方がされた場合、理事会として注意喚起もし易くなります。
当事務所にも管理人から使用済みの検査キットがゴミの中にあったが管理会社に相談しても「大丈夫」と言われたと相談がありました。
管理会社のフロントもいい加減です。
自分は事務所、管理人は現場です。
感染の危険の最前線で仕事をしているわけですから、もっと丁寧な説明や理事会への働きかけを行うべきでしょう。
これ以外にも感染者が出た家族は廃棄ごみにも気を使いますが、きちんとした方法を知っている方は多くはありません。
これも感染者の有無に関わらずに掲示板、あるいは各戸に配布するなどの対策はしておくべきです。
環境省が周知用のチラシを作成しています。
マンションの掲示板、ゴミ室、あるいは各戸に配布するなどしてマンション住民に周知することをお勧めします。
マスク等の捨て方（環境省ホームページ）
高齢者、一人住まいの方への気配り
いつも挨拶を交わす人を最近見かけない。
マンション内であの人を最近見かけない。
マンションの住民の交流度合いにもよりますが、住民の行動は互いに何となく見知っているものです。
特に管理員は「最近、あのひとを見かけない」と気づくことがあります。
このような時、管理員は郵便ポストを確認します。
郵便物や新聞、チラシが溢れているようであればさらに注視する必要があります。
数日、観察して回収されないような時は理事長に報告します。
＊家族がいる場合は、特に理事会に報告するようことはありません。
特に高齢者の場合は理事長に報告後、本人に電話連絡、それでも連絡が取れない場合は、緊急連絡先に連絡をして安否を確認すべきです。
これはコロナに限った話ではなく、郵便ポストが不在を推測できるような状態にあり、かつ高齢者の一人住まいだった場合は安否確認が出来るルールを理事会が定めておくべきです。
そのためにも普段から区分所有者名簿（賃借人を含む）の存在と整備は重要であり、出来れば居住者名簿まで整備しておくことが最善です。
管理員時代に同様な事例を体験しています。
70代の男性である日、マンションから姿を消しました。
管理会社、理事会に連絡、すぐに本人、緊急連絡先に連絡をしました。
体調が悪く、病院に行ったところすぐに入院になり、２週間ほどマンションを空けた結果でした。
幸い、すぐにご家族と連絡が取れたため、大きな騒ぎにはなりませんでした。
このようにいち早く、変化に気づき、理事会が動くことが出来る体制を普段から整えておくことが重要です。
そこまでやるのはお節介ではと言う方もいると思いますが、マンションで孤独死。
同じマンションに住むものとして寂しくなりませんか。
また、マンションの資産価値を下げる要因にもなりかねません。
共同利用施設の使用制限
コロナ感染者の有無に関わらず、共同利用の共有部分の利用については一定の規制をすべきです。
感染の状況にもよりますが、万が一共同利用施設が感染の原因になったとすれば、その責任を理事会が被ることがあり得ます。
国土交通省も感染症等により特定の利用者、あるいは施設の使用を制限することは有りえるとコメントをしています。
例えば、共同トイレ、フィットネスルーム、キッズルーム、サウナ施設、共同浴場などの施設がマンションにある場合は、一定期間施設の利用を制限することも考えるべきです。
これは感染の一波から多くのマンションが行っていることだと思いますが、理事会として「○○になった時は利用制限を行う」と言った基準を明確にしておくと住民のコンセンサスが取り易いと言えます。
住民の中にはコロナなんて関係ないと言う方もいます。
その方々に向けた一種の伏線だと考えてください。
万が一風評が起きた時
住民の感染が公になった場合、理事会にできることはあまり多くありません。
コロナへの恐怖感は個人個人で違います。
7波まで経験しているとインフルエンザと変わらない感覚になりますが、毎日、感染者数や死亡者数が報道されている以上は神経質になる方もいます。
決して騒ぎ過ぎず、静かに動向を見守るべきです。
今では感染経路も判らないケースがほとんどで3密ではない環境でも感染しているような状況です。
感染者の利用制限を住民に伝えるよりも、感染者のモラルを信じるべきでしょう。
幸い、顧問をしているマンションでも感染者はいましたが、騒ぎになることもありませんでした。
質問にもこの話題はありませんでしたが、理事会は万が一のためのマンション内で騒ぎが起きた時の毅然とした立ち振る舞いを理事間のコンセンサスは一致させておくべきでしょう。
出入口の消毒の設置
コロナが起きて以来、幾つも理事会で提案されましたが、当事務所では一貫して反対の立場でした。
これはコストパフォーマンスが悪く、効果は限定的で大きな期待はできません。
また、あっという間に消毒薬がなくなります。
消毒液はかなり高価です。
中には消毒液を自宅に持ち帰る人もいました。（理事会の監視カメラを確認して発覚）
その上、住民が出入りの度に必ず消毒をするとは限りません。
複数の出入口がある場合、すべてに設置するとかなりの費用になります。
以上の理由より消毒は各家庭に任せるべきです。
コロナは今後、収束あるいは一般的な病気になる可能性が高いでしょう。
今回のようなケースを教訓に新しいウィルス等の流行に備えるためにマンション管理組の理事会は事前の準備が必要です。
また、皆さんからのご質問や相談をお受けしています。
お気軽にお問合せください。
最後までお読み頂きありがとうざいます。
記事の内容はいかがでしたか？
「せっかめブログ」はブログ村に登録しています。
オンライン・電話相談
マンション管理組合役員の皆さんからの相談を受けています。
事前予約制です。
開催日ごとにテーマと相談対象者を設けて開催しています。
