マンションすまい・る債の利用価値を考えてみましょう(1)-利回り-

前回はすまい・る債の概要を説明しました。

今回のテーマは利回りです。

利回りの計算は前回も少しお話ししました。

マンションすまい・る債は利付10年債です。

の利回りを計算するために必要な数値は次の3つです。

〇 購入費用

〇 各年の配当金額(利息)

〇 買取価格(すまい・る債は購入価格と同額買取)

利回り(%)=(預入期間の配当金の合計金額)/購入費用×100

後で計算に使います。

覚えておいてください。

それではマンションすまい・る債を購入した場合を例に利回りを説明します。

マンションすまい・る債を500万円買ってみた!

マンションすまい・る債は、一口50万円です。

10口を購入すると仮定しましょう。

マンションすまい・る債は発売と同時に10年間の単年金利と一口当たりの手取り額をが公開され、毎年金利を受取ることができます。

カタログには、次のようなグラフが紹介されています。

単年金利は上の表からすぐに理解できますが、「適用となる年平均利率」が判り難い。

2年目の「適用となる年平均利率」は1年目の単年金利と2年目の単年金利の平均値と言う意味らしい。

計算例:3年目(0.054%)=(0.01+0.054+0.098)÷3年

投資とかでは使わない年平均利率をなぜ掲載しているかはわかりません。

恐らく、10年の平均り利率が0.208%ことを知って欲しかったのでしょう。

マンションすまい・る債の実力

一般的に投資商品を比較する時に使用する数値は利回りです。

そこで、利回り計算で計算すると次のようになります。

利回りには経費を考えない表面利回りと経費を引いた純利益から算出する実質利回りがあります。

今回の経費は所得税(15.315%)になります。

500万円のマンションすまい・る債の表面利回りは次のようになります。

経過年単年金利(%)単年配当額(円)配当累計額(円)利回り(%)
2024年0.0105005000.010%
2025年0.0542,7003,2000.064%
2026年0.0984,9008,1000.162%
2027年0.1427,10015,2000.304%
2028年0.1869,30024,5000.490%
2029年0.23011,50036,0000.720%
2030年0.27413,70049,7000.994%
2031年0.31815,90065,6001.312%
2032年0.36218,10083,7001.674%
2033年0.40620,300104,0002.080%
マンションすまい・る債500万円購入時の配当(表面利回り)

単年金利と表面利回りの経過年数推移のグラフです。

マンションすまい・る債(2022年発行)を500万円購入

マンションすまい・る債の経過年数と表面利回りの関係は平均金利とは違い、後半に指数的になることがわかります。

満期タイプの保険商品の利率に似ています。

途中解約が不利な商品で、10年後に初めて表面利率が2%の商品になります。

表面利回り2%とは

マンションすまい・る債の利回りは10年利付の商品としては2%の利回りであることがわかりました。

確かに低リスクの投資信託でも3%程度の利回りが見込める現在です。

投資商品としては確かに見劣ります。

投資家がこの商品を購入するかと言えばNOでしょう。

しかし、この原資はマンション修繕積立金です。

投資ではなく、元利保証が絶対必要なお金です。

そのことを考えるとマンションすまい・る債の利回り2%はかなり高い商品と言えます。

普通預金と比較してみましょう。

預入先金利(%)利息(¥)税引き後表面利回り実質利回り
マンションすまい・る債0.208104,00088,0722.0%1.76%
定期預金(銀行)0.0210,0087,9760.2%0.16&
定期預金とマンションすまい・る債の利回り比較
税率15.315%で計算定
期預金はネット銀行を参考

一目瞭然です。

ただ、預けているだけで、これだけの差が出来ます。

税引き後の収益で8万円もの利益差があります。

1,000万円、5,000万円なら利益差はもっと大きくなります。

定期預金も保証は1000万円

とは言え定期預金は総務省の日本郵政です。何といっても安心感はあります。

一方、マンションすまい・る債は住宅金融支援機構の商品です。

マンションを購入した際に借入先としてフラット35を扱う住宅金融支援機構も検討された方も多いのでがはありませんか。

馴染みはあるが組織への安心感はどうでしょうか。

日本郵政と住宅金融支援機構が万が一(破綻)した時のリスクを比較してみましょう。

会社名資本金対象商品破綻時の対応
日本郵政株式会社3兆5,000億円通常貯金、通常貯蓄貯金、
定期貯金各種、定額貯金各種、財形貯金各種
政府保証はない
合算して元本1,000万円までとその利息等(※2)が保護されます。
1,000万円を超える部分は、破たん金融機関の財産の状況に応じて支払われます(一部カットされることがあります)。
住宅金融支援機構6,940億7,542万円(国が出資)マンションすまい・る債政府保証はない
機構法で機構の財産より元本を優先して弁済することが決められている
信用度(格付け)AA
日本郵政と住宅金融支援機構の破綻時の貯金、債権の補償内容

どちらも優越はないと言えます。

日本郵政は民営化に伴い、政府保証はありません。

貯金について他の金融機関と同じで定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

住宅金融支援機構は国際的な格付け機関でAAを取得しています。

これは日本国債と同等です。

金利から考えるマンションすまい・る債の実力

マンションすまい・る債を金利と安全性から考えてみました。

債権は投資商品です。

その中でも比較的安全性の高い債権として、国債、公社債、地方債などがありますが、それらと比較して10年利回りが2.0%は決して見劣りする商品とは言えません。

マンション管理組合の修繕積立金は性格上、投資に回すお金ではありません。

元金が守られその上で多少でも金利収入が得られれば良いと考えることは当然です。

そのため、郵便貯金や銀行に定期預金として預けることも一つの方法です。

しかし、住宅金融支援機構の機構法に定めた弁済方法と国際的な格付けからリスクを考えても金融機関のリスクと同等と判断できます。

有効利用の点では日本郵政や金融機関の定期預貯金商品と比べて、利回りははるかに魅力的な商品と言えます。

マンションすまい・る債を有効的に利用することは管理組合にとってもメリットが大きいと言えます。

次回はマンションすまい・る債の流動性について考えます。


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