マンションの省エネ・再エネ啓発隊に参加します

先日、東京都住生活シンポジウムで東京都のカーボンハーフ政策について講演があり参加しました。

その中で東京都が今年度行う省エネ・再エネ事業の説明もありました。

所謂、住宅向けの省エネ、再エネの設備への補助金・助成金制度です。

これは戸建て、マンション（分譲、賃貸）に対して実施されます。

今回、FJマンション管理士事務所は、マンションの省エネ・再エネをマンション管理組合の皆さんに東京都が行う圃場金制度の概要を説明する啓発隊に参加することになりました。

この事業は東京都から東京都マンション管理士会に委託された事業のひとつです。

先日、参加に当り講習会が開催され参加が決まりました。

そこで、啓発隊は何をするかを皆さんに知ってい頂きたいと思います。

具体的には各個人（事業主以外）が行う省エネ・再エネ工事の費用を東京都が補助金を出す仕組みがあることを多くの人に知ってもらうことです。

　

ここ最近の物価の高騰は家計を直撃しています。

特に電気代の値上がりは大きく、政府も来年から補助金制度を施行することが公表されました。

紛争や各国の思惑でこれまでも石油に代表される化石燃料の価格は大きく変動しました。

また、福島原発に事故以来、安全性の確認もあり原子力発電も稼働を控える現状です。

その上、地球の温暖化も深刻です。

最近の異常気象は温暖化現象がその原因と言う認識は多くの方が共有していることです。

東京都は本気です

東京都もこの事態を受け、2024年の新築住宅への太陽エネルギーの利用を義務づける施策を現在、都議会で審議しています。

おそらく、反対はあるものの時代に流れでこの施策は可決され実行されるのでしょう。

この流れの中で私たちは何をすべきで、何をするべきなのでしょう。

東京都の施策を知ること

東京都は今年度予算でも省エネ・再エネに多額の補助金を計上しています。

ただし、その利用の仕組みは非常に複雑で「The お役所」の複雑な仕組みと多くの書類提出が求められます。

さらに、お役所ですから広報が得意とは言えません。

そこで東京都は戸建てはリフォーム会社、設計会社を中心に、マンションは管理組合に近い専門家であるマンション管理士会に広報を委託することを考えたようです。

それが「マンションの省エネ・再エネ啓発隊」です。

東京都の省エネ・再エネの圃場金制度は幾つかの部署が同時に実施しています。

今回の説明会に参加され、制度の概要説明を行った東京都住宅政策本部民間住宅部計画課、東京都環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課もそのひとつです。

マンションの省エネ・再エネは複雑

高いところから東京の街を見ると、屋上を空地と考えるとかなり広い面積があることがすぐにわかります。

このひとつひとつに太陽光発電を設置出来たら、電気の地産地消が出来たら、日本のエネルギー政策も大きく変わることを実感できます。

マンションは戸建てと比べて建物の高さが高く、屋上が平面であることが多い建物です。

さらに戸建てと比較して躯体の強度は圧倒的に強固です。

しかし、分譲マンションは組合組織が運営する集合住宅です。

マンションに住む人が省エネ・再エネを進めたいと言っても個々の住民ができること、マンション管理組合が決める必要があることに分かれます。

その上、制度を正しく理解した上で申請を行う必要があり、この手間が補助金制度の浸透を妨げていると思っています。

今回の啓発隊の役目は、申請手続きの前に事前相談があることを多くの方に周知するです。

啓発隊の活動内容

東京都が作成したHTT推進活動のパンフレッドです

赤枠で囲んだ部分がマンション管理士が担う業務になります。

なかなか分かりにくいと思いますが、マンション区分所有者の皆さんが個人として出来ること、管理組合として出来ることを分かり易く説明します。

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