マンション省エネ改修の補助金の流れを覚えよう
今年度、マンションの省エネ・再エネの修繕改修工事への補助金制度はすでに実施中です。
正式名称は「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」です。
修繕や改修はすぐに出来ることではなく、準備期間が必要になります。
現在全く計画していない場合、今年度の締切（2023年1月20日）は難しいかもしれませんが、来年度も同額、あるいはそれ以上の予算が付くことは、東京都のHTT施策からも容易に想像できます。
ぜひ、この機会にご自身のマンションで補助金制度を利用してどんな修繕工事や改修工事ができるのかを覚えてください。
もっとも手頃な補助金制度には省エネ家電の購入もあります。
これから冬のボーナスも支給されますますよね。（別途説明します。）
賢く制度を利用して物価高に負けずにがんばりましょう。
マンションで補助の対象となる部分
分譲マンションの補助金事業の対象は、延べ床面積1,000㎡以上、3階建以上が対象です。
延床面積は規約に記載されていますが、2DKファミリータイプのマンションで1つのお部屋が50㎡とすると各階に4部屋であれば5階程度のマンションです。
5階以上であれば多くのマンションは対象になるはずです。
分譲マンションで補助の対象になる部分は、共用部分と専有部分に分けられます。
共用部分は区分所有者全員の所有物です。そのため申請は管理組合（理事長が代表になります）です。
そのため、申請前には総会の議決が必要になります。
議決については改修工事に内容により普通議決、特別議決のいずれかになります。
専有部分は区分所有者の方が単独で申請できます。
何から始めるか？
確かに省エネ改修工事って何？
どこを改修するの？
ですよね。
共用部分、専有部分のいずれの省エネ改修も同じステップで進ます。
今回の補助金事業は大きく３つのステップに対して補助金が交付されます。
ここで重要になるのが省エネ診断です。
皆さんはご自宅が省エネに関する設備等をどの程度完備しているかがわかりません。
そこで、省エネの専門家（省エネアドバイザー等の資格者）がご自宅の現在の状況を診断してくれる作業になります。
診断結果を元に効率的で効果的な省エネ設備の導入や部材・材料の交換プランを提案する作業が省エネ設計です。
このプランに対して工務店等が改修を行う訳ですが、費用面や効果（投資効果）を判断した上で修繕工事の実施の可否を決めることが出来、例えこの時点で改修工事を断念したとしても省エネ診断、設計までの費用に補助金が給付されます。
省エネ診断、省エネ設計の補助金は幾らでるの？
診断や設計は補助金の上限はありません。
補助額は費用の2／3です。
例えば各10万円であればそれぞれ66,666円が補助金で支給されます。
ただし、補助金制度のため、申請者は一度料金を支払い、申請後補助金が支給されます。
省エネ診断や省エネ設計はどこに頼むの？
ネットで調べれば診断、設計を行う工務店や設計会社は簡単に見つかります。
しかし、どちらも改修工事を前提とした営業活動として行っているため、診断や設計を本当に行うかはわかりません。（その代わり無料の場合もい多い）
いきなり、見積りを提示されたと言う例もあります。
お勧めしたい方法は東京都から省エネ・再エネ啓発隊業務を委託をされている東京都マンション管理士会です。
マンション管理士会が行っている啓発活動は、資料配布、啓発隊の派遣、省エネ・再エネアドバイザーの派遣の3業務です。
FJマンション管理士事務所もこの活動に参加しています。（サイトでも啓発活動を行っています）
補助金制度の説明を担当します。
お勧めしたいのは省エネ・再エネアドバイザーです。（パンフレットはこちらからDLできます）
派遣料は発生しますが、①と②を同時に申込むと無料になります。
ただし、20組限定です。
無料にならない場合でも補助金制度を利用すれば、実費33,730円で行うことが出来ます。
マンションの共用部分だけでなく専有部分についても同時にアドバイスを受けることはできます。
管理組合が申込、マンション全体でアドバイスを受けることが出来れば区分所有者の皆さんにもメリットは大きいのではないでしょうか。
結果を基に省エネ改修を具体化
省エネ設計までが終わると次は改修工事を具体的な工事計画を立てることになります。
全部委託管理、一部委託管理の管理組合であれば管理会社に依頼する。
あるいは、ネット等で調べて施工会社を探すことになります。
自主管理の管理組合も施工会社を探します。
省エネ改修は玄関扉、サッシ、窓材交換、給湯器の交換など様々あります。
より効率的でコストパフォーマンスを考えた上で、改修工事の規模などを具体化することになります。
各家庭の予算もあります。
出来ること、出来ないことを見極めながら規模を決めます。
ただし、省エネ改修箇所が規約で共用部分に指定されていると改修工事を管理組合が承認する必要があります。
これについては近日中に詳しく説明します。
今回は省エネ工補助金制度の流れを覚えてください。
改修工事終了後の申請
改修工事が終わり、業者への支払が終了後、いよいよ補助金の申請になります。
正直、申請の書類はたくさんあって、素人の皆さんが申請資料を作成するにはかなりの労力が必要になります。
お役所なので仕方ないとは思いつつも、もう少し簡素化してくれると申請者も増えると思うのですが。
そこは安心してください。
多くの施工会社が補助金申請を代行してくれます。（費用は無料です）
ただし、念のため省エネ改修工事を契約する際に補助金の申請業務を行うことを書面で確認してください。
その方が安心できます。
あとは、都から補助金が振り込まれるのを待つだけです。
以上が東京都の省エネ改修工事の申請の流れです。
まとめ
申請の流れを説明しました。
省エネ診断、省エネ設計を個々に行い、その結果を元に改修工事の規模を決定して工事を行う流れになりますが、診断、設計を施行会社にすべて任せてしまう場合もあります。
この場合も注意点は施工会社は工事を受注したいために行うことです。
効果があまり得られないにも関わらず工事を勧めることもあります。
お勧めは費用はかかりますが、診断と設計を個別に行うことをお勧めします。
これは大規模修繕工事に似ていると考えると分かり易いと思います。
電気代の高騰は今後も続くことが予測されます。
また、地球温暖化は国単位の施策が重要ですが、大きの電気を消費する個々の家庭が出来ることをするで大きな電気使用量の削減ができます。
経済的に余裕があり、将来へ地球を守るためにも各自が出来ることからはじめることが大切です。
次回は分譲マンションの省エネ対象の共用部分と専有部分についてお話しします。
戸建てとは違うハードルもあります。
理事会のメンバー、各区分所有者の方に是非、確認して欲しいことです。
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