電力会社から電気代値上げの要請があった
大規模マンションでは共用部分で使用する電気も多量です。
そのため、一般的には高圧受電方式を採用します。
電気室を準備して電気会社に管理を任せる方法です。
これ以外にマンションの敷地内にはキュピクルを設置することもあります。
このような大量の電気を消費する大規模マンションでは月の電気代も30～100万円以上になります。
このような場合、各電力会社とマンション管理組合が電気料金の取決めをすることが一般的です。
今年に入り電気代の値上がりが家計を直撃していますが、政府が来年から補助金を出す政策がすでに決まっています。
各企業、各家庭が対象ですが、マンション管理組合も対象になると思います。
＊これについては、国土交通省に質問を今月行いましたが、今日現在（2022/12/18）までに回答はありません。
先月から幾つかの大規模マンションの理事会から電気料金の値上げの要請が各電力会社、供給会社から行われている相談が来ています。
実際問題として、マンション管理組合がこの要請を断ることは出来ません。
受け入れるしかないのが現状でしょう。
電気供給会社の変更なども検討する余地があるとは電力供給会社も業界全体の値上がりのため、価格差に優劣を求めることも難しいと言えます。
先日も警鐘を書きましたが、
今月に入り来年の1月、2月に総会を向かえる自主管理の理事会から電気代の上乗せ額の相談が寄せられています。
FJマンション管理士事務所では次のように回答しています。
光熱費予算を当期実績の1.5倍した額。
あるいは、予備費に光熱費の5割を上乗せ。
来年から4月からの電気代、ガス代はすでに政府に申請が出されているわけですから、政府の補助がどこまで効果があるかもわかりません。
特に戦争ような結末が予測できない要因で値上げされている場合は、余裕をもった予算案を作成すべきでしょう。
管理会社のフロントから光熱費の予算が昨年と同程度で提出された場合はフロントを信用しないことです。
「何も考えずに昨年を踏襲・・」と考えている可能性があります。
フロントに再提出を依頼してください。
さて、大規模マンションへの値上げ25%以上ありました。
初めて理事長から相談をされた時は「まじですか」と答えてしまいました。
そのマンションは月の電気料が80万円前後です。
これが再契約では100万円になる要請です。
理事会としては、値上げ幅の圧縮と依頼していますが、交渉は難航しています。
電力会社の話によると更新を断るケースもあるらしいです。
以前から警鐘を鳴らしていましたが、予想を超える事態になっています。
ここまで電気代が上がると太陽光発電の導入を検討すべき組合も増えるのではないかと考えています。
FJマンション管理士事務所も適切なアドバイスが出来るように情報収集と勉強を進めます。
いずれにしてもマンション管理組合にとって令和5年はしんどい年になりそうな予感です。
また、皆さんからのご質問や相談をお受けしています。
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