2023年の管理計画認定制度へ備える
現状を知る
2022年4月から国土交通省が主導して運用が開始された管理計画認定制度ですが、まだまだ各自治体は制度開始の条例の制定までは至っていません。
全国で先んじて条例を制定した東京都板橋区では築45年を過ぎるマンションが1号認定を取得したことは大きな話題にもなりました。
○認定マンション
マンション名：高島平ハイツ
所 在 地：東京都板橋区高島平９－２１－１
認定を行った地方公共団体：板橋区
国土交通省は、管理計画認定制度の認定を受けた管理組合について幾つかの優遇策も準備して、自治体の条例制定と参加組合数を増やす施策を始めています。
一方自治体の動くは遅く、東京では町村は東京都、それ以外では板橋区、台東区、町田市、府中市に留めっています。
今後の予定についても情報公開の動きはなく、マンション管理組合としても所在する自治体の動きを注視する必要があります。
FJマンション管理士事務所では各自治体の担当窓口に、2023年度の管理計画認定制度の現状を調査すべく、連絡を始めています。
結果については回答があった自治体からサイトで公開する準備を行っています。
マンション管理組合が準備すべきこと
マンション管理組合の理事会からはこのような背景から戸惑っている声を多く聞きます。
管理計画認定度の手続き自体はそれほど時間を要するわけではありません。
もっとも時間を要することは、管理計画認定の要件をクリアーできる体制を管理組合が準備する期間です。
マンション管理組合の状況によって準備期間は異なりますが、適正な運用ができていない組合では総会承認が必要な改善が求められ、住民の合意形成を考えると長ければ1年以上が必要になります。
条例が制定されてからでも大丈夫と考えているといつまでもできなくなり、せっかくの優遇施策の恩恵を受けることが出来ません。
特に認定要件である修繕積立金の適正値をクリアーすることは、組合員の負担を課すことになります。
この合意形成には多大な時間と労力が必要になります。
また、住民名簿の作成も個人情報保護の観点から反対される住民の方も多いと予測されます。
理事会の役目
管理組合の理事会の皆様には出来るだけ早い時期に専門家に相談することをお勧めします。
「管理計画認定制度」への参加の意思を組合としてどのように決定するかは理事会の重要な仕事です。
「参加する」「参加しない」と組合として合意形成することだけでも早めに行うべきです。
管理計画認定制度を理解すること
そのためにも理事会のメンバーが正しく「管理計画認定制度」を理解することが重要です。
FJマンション管理士事務所では「管理計画認定制度」の説明会を含めたセミナーを準備しています。
管理計画認定制度を分かり易く説明する構成のセミナーです。
制度の中身を理解することが何よりも大切です。
今後、自治体が条例を制定した後に、速やかに対応できるだけの知識を理事会、組合員に周知しておくことをお考え下さい。
また、電話によるお問合せも受けております。
03-6659-9477（受付時間13：00～20：00）
また、皆さんからのご質問や相談をお受けしています。
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