令和3年についに平均購入価格が6,000万円を超えた都内の新築マンションです。

新築マンションを購入できる世帯は共稼ぎ夫婦の高額所得者に限定されてきた感はありますが、と言ってもオリンピックの選手村後のマンションが発売と同時に完売と聞くと、世の中お金持ちが多いことに驚きます。
そんな状況の中、新築マンションに見切りをつけ、中古物件を購入した上でリフォームによりマイホームを取得している方が増えています。
業者がリノベーションした物件より自分たちの要望を取り入れやすいこと、工事費等の価格交渉が出来るため比較的安価にリホームが出来ることが人気の原因だと思います。
また、購入と同時に行うリフォーム費用は住宅ローンの対象となることも人気の理由です。
コロナの流行以来、当事務所に寄せられるマンションに関する相談は、区分所有者の方からはローン返済、管理費等の滞納問題、中古マンションを購入検討中の方からは管理状況や修繕状況へのアドバイス、賃貸物件所有者の方からは空室率の改善、賃料滞納問題など様々な立場の方から相談があります。
特に中古マンションの購入を検討されている方からの相談が増加しています。
マンション購入は間取り重視ですが、その他に立地条件や周辺環境がありますが、中古マンションではこれ以外に、管理組合の運営状況や物件の老朽化も非常に重要な確認項目になっています。これに関する調査依頼や相談を受けることが多くなりました。
一般的に分譲マンションは12年程度ごとに大規模な修繕工事を行うため外見は新築と同等であり、管理会社が日々の掃除を行っているため綺麗なこともあり、間取りや立地条件によってはお買い得な物件もたくさんあります。
一方で分譲マンションは独特な仕組みの管理組合があり、法的にも運営方法が決められていますが、管理組合の運営状況(財務状況、修繕状況)によっては購入後に多大な出費が伴う場合もあります。
しかし、仲介業者である不動産会社はマンション管理組合の経営状況や物件の修繕状況についてノウハウがなく、購入時に行う重要事項説明義務にもそれに関する説明責任はありません。
そのため、購入者は購入するマンションの管理組合の運営状況を自己責任で見極める必要があります。
しかし、初めてマンションを購入する方が総会議事録、大規模修繕計画、定期点検記録などの様々な資料から正確な判断を行うことは難しく、せっかく安く購入したマンションのはずが思った以上に大きな支出を伴う結果になってしまう例も珍しくありません。
当事務所では中古物件の管理組合の運営状況や修繕状況を正しく判断するアドバイス業務を行っていますが、初めてマンションを購入する方向けに最低限確認する項目についてセミナーを開催していますが、コロナの影響でなかなか開催も出来ない状況が続いています。
そこで、今回ホームページで必要な知識について特集することにしました。
入居後のマンションライフを穏やかなに楽しむために、マンションの購入をご検討中の皆さんには是非、目を通していただきたいと思います。
出来るだけ分かり易く説明しますのでご夫婦でお読みください。
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