分譲マンションの管理に1年間サポート

マンション管理士が管理組合をサポートします。

管理業務改善サービス(助言・支援タイプ)

1年を通しマンション管理組合、理事会の支援を行うサービスです。

顧問契約と同様の契約形態です。

管理業務に関する区分所有者の意識改革、管理会社を第三者(マンション管理士)が監督することで適度な緊張感を与え、安易に管理会社のルールに従うのではなく、皆さんに合った管理運用を構築することで住環境の向上目指します。


管理業務改善サービスの期待効果

これらの必要性については「管理点検管理業務改善を行う必要性について」をご覧ください。(別ページで開きます)

対象マンション管理組合

自主管理、全部委託管理、一部委託管理を行っている分譲マンション管理組合

実体のないマンション管理組合でも可能です。

契約期間中のサポート

総点検/改善提案

管理事務、理事会の運営、館内管理の49項目を点検します。

その結果を元に改善提案を提出します。

理事会参加

契約期間中、4回理事会に参加します。

不参加時は理事会議事録で業務の進行状況を確認、必要があればメールや電話で内容を確認します。

また、業務の進捗上、必要と判断した場合は理事会に参加します。

*要請による参加は有償になるケースがありますが、その際の費用は事前に別途提出致します。

質問への対応

メール、電話、WEB会議形式での質問は回数の制限はなく対応します。

点検/助言/提案

業務フローに従い点検、助言、提案を行います。(次の項目をご覧ください。)

改善業務の進め方

改善業務の進め方は次のようになります。

管理組合の1期を3か月×4ブロックと考え業務を進行します。

契約後の3カ月間は、点検期間です。管理組合の運営上の問題点を抽出、優先順位を決定します。

この際に、容易に改善できることは順次実施をします。

各改善業務は、改善提案とプロトコル(工程表)を作成し、理事会に実施の可否を依頼します。

可決された案は、管理会社を中心に改善を行います。(この際、管理会社が有償を申出ることもありますが、それを含めて理事会に判断をお願いします。)

改善終了後、結果報告を受け理事会が評価します。

不十分と評価されれば更に提案➡理事会可否➡管理会社➡理事会評価の改善業務サイクルを繰り返し、問題点を順次、解消していきます。

マンションの管理状況により改善が必要な業務量も異なりますが、このサイクルを繰返すことでマンション管理の適正な管理、生活環境の改善の実施が見込めます。

最終ブロックは、総括と次期役員への引継ぎ業務を行います。

契約は単年契約です。

改善が十分に出来たと判断されれば契約の継続は必要なくなります。効果が薄いと判断されても契約を打ち切ることが可能です。

また、もっと改善を進めたいと判断されれば、新規に契約を締結することもできます。

費用

戸当たり月500円×12か月

交通費その他経費をすべて含んだ価格になります。(別途消費税)

30戸管理組合の費用

月額:30戸×500円

=15,000円/月額

年間費用 180,000円

75戸管理組合の費用

月額:75戸×500円

=37,500円/月額

年間費用 450,000

100戸管理組合の費用

月額:100戸×500円

=50,000円/月額

年間費用 600,000円

*機械駐車場などの共用設備があっても価格は変わりません。

*自主管理、一部委託管理、全部委託管理に関わらず同額です。

*第三者管理を含む契約は対応できません。

管理業務改善サービス、管理点検サービスの比較

サービス管理業務改善サービス管理点検サービス
目的問題点の把握、改善に対する支援問題点の把握
契約期間1年間3か月
報告会総会時に実施調査終了後に1回
理事会への参加年4回(要請可能)3か月間
総会への参加参加なし
助言・支援業務ありなし
成果物報告書/提案書
支援業務は成果を約束するものではありません。
報告書/提案書
支援業務は含みません。
費用月額500円/戸(消費税別)、1年契約50,000円(消費税別)
メールや電話での問い合わせ無制限
(WEB会議対応可)
無制限
(WEB会議対応可)
イベント時(*1)の費用アドバイスは無料
実務は別途請求
アドバイスは無料
実務は別途請求
定期管理点検サービスと顧問契約の比較表
*1イベントは大規模修繕や規約の改定などの業務

導入の流れ

役員、組合員の皆さんにサービス内容を説明します。

費用見積もりと契約内容を提出後、理事会や組合で定期管理点検サービスの契約をご検討ください。

総会で承認を得た上で契約となります。

分譲マンション管理点検
契約までの期間は目安です。

安心の保険加入

当事務所のマンション管理士は損保ジャパン(株)のマンション管理士損害賠償保険に加入しています。

万が一、当事務所のマンション管理士が契約された管理組合に損害を与えた場合に支払われる保険です。

業務には万全を期して当りますが、何かあった時のために加入しています。

管理組合の皆さんとは信頼関係の構築に努めますが、業務中に起きることは予測が出来ないこともあります。

何か起きた後にマンション管理士の資産状況によって損害賠償金請求が出来ない事態は、管理組合としても避けたいはずです。

賠償責任保険は当事者に損害賠償能力が無い場合に保険会社に請求できるため万が一の時の安心感があります。

お問合せについて

下記メールフォームよりお問合せください。

管理業務改善サービスのカタログはこちらからダウンロードできます。

管理業務改善サービスパンフレッド

訪問相談にてマンションを訪問させて頂き、管理業務改善サービスについてご説明します。(オンラインでの説明も可能です。)

役員の皆さんとお話をしたいので理事会開催日がお勧めです。(土日、早朝、夜でも対応できます。)

*尚、東京都区外の場合はご相談させて頂きます。


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